３２REDカジノ 初心者ガイド

カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。

法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。

民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な風俗が破壊されかねない」と指摘している。刑法に定められた賭博罪に「例外」をつくることへの抵抗感もある。

一方、自民党は２４日にあった内閣、国交両部会の合同会議で、とくに異論もなく法案を了承した。

【2012年5月26日　朝日新聞】



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